厚生労働省は１１日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」を巡り、発行済みの現行保険証を、一体化の猶予期間が終わる２０２５年秋まで一律で使えるよう各保険者に対応を要請する方針を固めた。
現行保険証が使えなくなる時期が、保険の種類にかかわらず、２４年秋から事実上１年間延びることになる。国民の不安を和らげ、マイナ保険証への理解を広げる狙いがある。
改正マイナンバー法などは、２４年秋の一体化期限後、最長１年の猶予期間を設けた。自営業者らが加入する国民健康保険や、７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の保険証は、有効期限が切れると、２５年秋を待たず廃止される。
厚労省は、そうした事態を避けるよう各保険者に対応を依頼する。具体的な運用は各保険者に委ねられるが、有効期限を特例的に延ばしたり、２４年秋の直前に保険証を再発行して２５年秋までに有効期限が切れないようにしたりする手法などが想定されている。
会社員やその家族が加入する健康保険組合などの有効期限が定められていない発行済みの保険証は、２５年秋まで使用できる。
転職や引っ越しで現行保険証が失効した場合は、その時点で猶予期間内であっても使えなくなる。