★第20回兵庫県眼科オープンカンファレンス（ 生涯教育認定事業：22082 ）

日時： 2023年　10月 14日（土）16:30 ～ 19:30

第１部 涙道セッション　16:35～17:55

【涙道パネルディスカッション】　16:35～17:05

『TS-1Rによる涙道障害』

演者： 澤　明子 先生（兵庫県立尼崎総合医療センター 医長 ）

ディスカッサンド：

長井 隆行 先生(神戸大学 病院講師)、

吉村 彩野 先生(兵庫医科大学 助教)                                                 

【 特別講演1 】　17:05～17:55

『小児の流涙症　診断と治療』

演者： 松村 望 先生 (神奈川県立こども医療センター 顧問)

第２部 緑内障セッション　18:10～19:30

【 緑内障パネルディスカッション 】 18:10～18:40

『 術後眼圧上昇の一例』

演者： 吉水　聡　先生 ( 神戸市立神戸アイセンター病院　副医長 )

ディスカッサンド：

森村 浩之 先生(もりむら眼科 院長）、

広瀬 文隆 先生(新神戸ひろせ眼科 院長）

【 特別講演2 】　18:40～19:30

『　緑内障診療に必要な前眼部解剖と緑内障手術』

演者： 久保田　敏昭 先生 （ 大分大学　特任教授）

★令和5年度 兵庫県眼科医会秋期定時総会および特別講演

/医療機器・販売業等管理者継続的研修

日時：令和5年10月21日（土）　15：00～

特別講演（16：00～17：00）

『学童の近視進行抑制2023』

稗田 牧 先生（京都府立医科大学眼科学教室 講師）

上記の内容を院長が出席しました。当院来院している患者さん全員に、最新の医療を提供いたします。今後とも宜しくお願い致します。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院長より

 

25回兵庫県眼科フォーラム

日本眼科学会専門医制度生涯教育単位認定　

令和5年9月30日（土）16:00～18:30

事前登録制：ハイブリッド開催（WEB・会場）

現地会場：神戸ポートピアホテル  本館B1F 　「和楽」

開会挨拶　　神戸市立神戸アイセンター病院　院長　栗本　康夫  先生   

教育講演 （16:00～16:20)

座長：兵庫医科大学　眼科学教室　主任教授　五味　文  先生

『難治性黄斑疾患の硝子体手術』

兵庫県立尼崎総合医療センター　眼科科長　王　英泰　先生

 

特別講演1 (16:20～17:20)

座長：神戸大学大学院医学研究科　外科系講座眼科学分野　教授　中村　誠 先生

『緑内障手術の現状とMIGSの位置づけ』

北里大学医学部 眼科学 主任教授 　庄司 信行 先生

 

座長：神戸市立神戸アイセンター病院　院長　栗本　康夫  先生

『角膜疾患の治療　-medical and surgical-』

京都府立医科大学 眼科学教室　教授  外園 千恵 先生

閉会挨拶　　神戸大学大学院医学研究科　外科系講座眼科学分野　教授　中村　誠 先生

上記の内容を院長が出席しました。当院来院している患者さん全員に、最新の医療を提供いたします。今後とも宜しくお願い致します。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院長より

 

上記の内容を院長が出席しました。当院来院している患者さん全員に、最新の医療を提供いたします。今後とも宜しくお願い致します。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院長より

 ロービジョンケアの修了証を頂きました。

外来診療に活用、患者さんの生活改善に役立ててもらえるように努力致します。

岸田首相会見 “健康保険証廃止は当面維持 不安払拭に努力”

2023年8月4日 22時48分 マイナンバー

岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。

一方、相次ぐトラブルの総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。

“国民の不安払拭を最優先に”

 

この中で岸田総理大臣は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんに不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝しました。

また来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「『乱暴ではないか』『廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの指摘をいただいた」と述べました。

そして「国民の声・現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく」と述べ、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持する考えを示しました。

その上でマイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに代わりとなる「資格確認書」を発行し、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、きめ細やかな対応をしていくことで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。

一方、相次ぐカードをめぐるトラブルを受けて秋までをめどに行うとしている総点検や修正作業にみずからが先頭に立ってあたるとした上で「作業の状況も見定めた上で、さらなる期間が必要と判断する場合には、必要な対応を行う」と述べ、総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。

さらに岸田総理大臣は、来週8日に総点検の中間報告や問題の再発防止策を公表することを明らかにしました。

そしてこれにあわせて、マイナンバーカードと一体化した保険証への移行にあたっては、
▼スマートフォンへの搭載などのデジタル環境を整備していくとともに、
▼受診履歴に基づいた質の高い医療の提供をはじめ、
メリットを国民が実感できるしくみづくりなどを盛り込んだ対策をまとめるよう、関係閣僚に指示したことを明らかにしました。

“総点検見極め 廃止時期見直し含め適切に対応”

岸田総理大臣は今後、健康保険証の廃止時期を見直す可能性があるか問われたのに対し「現時点では廃止時期の見直しありきではない。ただし、総点検とその後の修正作業の状況を見極めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、健康保険証の廃止時期の見直しも含め適切に対応する」と述べました。

その上で「マイナンバーカードと健康保険証の一体化はよりよい医療を受けることを通じて、さまざまなメリットがある。マイナ保険証のデジタル環境の整備を進めるとともに、メリットを実感していただけるような実効的な仕組みを作っていく。デジタル改革の流れは止めず、マイナ保険証への円滑な移行を図っていく」と述べました。

“これまでの進め方 かしがあったとは考えていない”

岸田総理大臣は記者会見で「国民に公共サービス、生活サービスを提供するための公的な基盤を一刻も早く整えたいという思いからマイナンバーカードの早期普及に取り組んできた。今回の措置は現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める際に、すべての国民が円滑に医療を受けられるようにきめ細かい対応を徹底していくものであり、これまでの普及の進め方について、かしがあったとは考えていない」と述べました。

“更新時期 5年超えない期間で”

岸田総理大臣は記者会見で「健康保険証は、国民保険なら1年や2年で更新時期を迎え、雇用者保険では期限は特段設けていない。資格確認書の有効期限はこの運用を念頭に考えていく。更新時期については、5年を超えない期間で、それぞれの保険者が更新の時期を決め、国民の安心につなげていく取り組みを進めてきたい」と述べました。

“マイナンバーカード 利用シーンさらに拡大”

岸田総理大臣は「今まではすべての加入者に健康保険証を発行してきたが、今後は『マイナ保険証』を持っていない人に対して『資格確認書』を発行するので、従来に比べ発行コストや保険者の事務負担が減少する」と述べました。

その上で「国民の7割にまで普及したマイナンバーカードの利用シーンをさらに拡大し、利便性を実感してもらうことが重要だ。運転免許証や在留カードをはじめ、他の分野でもデジタル改革をしっかり進めていきたい」と述べました。

“いまは選挙も人事も何も決めていない”

岸田総理大臣はマイナンバーカードをめぐる問題の総点検が行われている中の内閣改造のあり方や衆議院の解散・総選挙の是非について問われ「人事や選挙については、課題に正面から取り組み、結果を出していく上で最も適切な時期、内容を考えていくべきだ。いまの時点では選挙についても、人事についても何も決めていない」と述べました。

“台風6号 被災者よりそった支援を”

岸田総理大臣は、台風6号の被害について「人的被害も発生しているほか、沖縄県を中心に広い範囲で停電となるなど、日常生活に大きな影響が生じている。お亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々にお見舞いを申し上げる」と述べました。

その上で「政府としては、災害の発生が懸念される段階から災害警戒会議を開催するなど、必要な態勢を構築しており、引き続き、被災地のニーズを踏まえつつ、被災者に寄り添った支援を進めていく。今後、沖縄本島や奄美地方に再び接近し、影響が長引くおそれもあるので、引き続き警戒態勢を保持し、地方自治体とも連携しながら政府一体となって防災対策、災害応急対策に取り組んでいく」と述べました。

健康保険証とマイナンバーカード一体化のトラブル

政府は、去年10月、今の健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、来年秋の廃止を目指す方針を明らかにしました。

これを踏まえ、先の通常国会では
▽健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化することや、
▽カードを取得していない人なども保険診療を受けられるよう「資格確認書」を提供すること、
▽廃止後も最長1年間は今の保険証を使える猶予期間を設けることなどを盛り込んだ改正マイナンバー法などが成立しました。

一方で「保険証の廃止はマイナンバーカードの取得を事実上義務化するものだ」と反発も出ました。

そうした中、マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々と明らかになり、一体化された保険証をめぐっては他人の情報が登録されていたケースがこれまでに7372件確認されました。

さらに、医療費や薬などの情報を他人が閲覧できたケースもありました。

厚生労働省が調査したところ、全国3411の健康保険の組合のうち、情報を手順どおりに確認していなかったなど再点検が必要な組合がおよそ4割に上ることが分かっています。

また医療機関で、一体化された保険証の情報を読み取れず患者が一時的に医療費全額を負担したケースや、医療費の負担割合が誤ってカードに登録されたケースも確認されました。

岸田総理大臣は「健康保険証の廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」として、データの総点検を指示し、今月上旬に中間報告を公表するよう関係閣僚に指示しました。

しかし、先月のNHKの世論調査では、来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について尋ねたところ、
◇「予定どおり廃止すべき」が22％、
◇「廃止を延期すべき」が36％、
◇「廃止の方針を撤回すべき」が35％で、廃止への理解が広がっているとは言えない状況です。

厚労省 見直しの具体策を発表

岸田総理大臣の記者会見を受けて厚生労働省は見直しの具体策を発表しました。

それによりますと、必要な医療を確実に受けられる環境を整備するため、当分の間、マイナンバーカードと一体化した保険証＝マイナ保険証を持っていないすべての人に、本人の申請を待たずに「資格確認書」を交付します。

また、いったんマイナ保険証を取得したあとも、希望すれば利用登録を解除して、資格確認書を使えるようにします。

有効期間については健康保険を運営する組合ごとに5年以内で設定するとしていて、更新も可能とします。

さらに今の健康保険証のシステムで発行できるよう、紙やプラスチックのカード型などとし、顔写真は載せないということです。

こうした対応をいつまで続けるかは、マイナ保険証の交付状況などを踏まえ、今後判断していくとしています。

 NHKきょうの健康

8月28日（月）　きょうの健康、目の健康「目のかすみに注意：白内障」　
8月29日（火）　きょうの健康、目の健康「近視の進行が止まらない」　
8月30日（水）　きょうの健康、目の健康「コロナ禍で増加中：ドライアイ」
8月31日（木）　　きょうの健康、目の健康「目の健康　あなたの疑問に答えます」　

Eテレ（NHK教育）午後8：30～8：45　再放送　午後1：35～1：50

待合室のNHKきょうの健康の本に載ってますのでお読みください。

 

現行保険証は２５年秋まで一律有効…マイナと一体化後、終了時期が事実上１年延びる

行政・政治 2023年7月12日 (水)配信読売新聞

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　厚生労働省は１１日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」を巡り、発行済みの現行保険証を、一体化の猶予期間が終わる２０２５年秋まで一律で使えるよう各保険者に対応を要請する方針を固めた。

　現行保険証が使えなくなる時期が、保険の種類にかかわらず、２４年秋から事実上１年間延びることになる。国民の不安を和らげ、マイナ保険証への理解を広げる狙いがある。

　改正マイナンバー法などは、２４年秋の一体化期限後、最長１年の猶予期間を設けた。自営業者らが加入する国民健康保険や、７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の保険証は、有効期限が切れると、２５年秋を待たず廃止される。

　厚労省は、そうした事態を避けるよう各保険者に対応を依頼する。具体的な運用は各保険者に委ねられるが、有効期限を特例的に延ばしたり、２４年秋の直前に保険証を再発行して２５年秋までに有効期限が切れないようにしたりする手法などが想定されている。

　会社員やその家族が加入する健康保険組合などの有効期限が定められていない発行済みの保険証は、２５年秋まで使用できる。

　転職や引っ越しで現行保険証が失効した場合は、その時点で猶予期間内であっても使えなくなる。